ポイント

ざっくりと、日本の大学を卒業された方が、理系・文系の職務に従事する場合が該当してきます。尚、大学には短期大学・大学院・大学の附属の研究所等が含まれます。

大学を卒業された方ですと、ある程度広い技術や知識を修得していると入国管理局は判断してくれておりますので、就かせる業務についても厳密な専門性を求められておりません。そのようなことから、雇用企業側も原則的に職務内容を限定せずに広範囲な職務に従事させることが可能ですが、現実的にはある程度の職務範囲がありますので、その職務範囲を申請の際には入国管理局に示す必要があります。

また、専門性を求められていないのは、あくまで日本の大学を卒業した方のみとなっており、海外の大学を卒業した方は、その大学で学ばれた履修内容と職務内容とを合致させる必要があるため、要確認です。

ポイント

ざっくりと、日本の専修学校にて専門課程を修了し、専門士及び高度専門士の称号を与えられた者が該当してきます。

日本の専修学校を卒業し、専門士や高度専門士の称号が付与され、理系・文系の知識を活かした職務に従事する場合は、上記した大学を卒業し学士の称号を付与された方に比べ、厳密にその専門性を求められます。つまり、従事しようとする職務について、理系・文系の幅広い職務に就くことを認められず、専修学校にて修得した内容と職務内容とを合致しなければなりません。

ポイント

今までの職務経験の中で、理系・文系の技術又は知識を活かした職務に就いてきたことが、条件となります。この職務経験は、上記した概要中にも説明がありますが、単に経験の蓄積により得られた技術や知識では足りませんので、よく確認する必要があります。

ポイント

こちらは、情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事する場合となっており、職務内容がかなり限定的です。その資格に関しての法務大臣告示はこちら

ポイント

公私の機関には、一般企業に限らず、国・地方公共団体・独立行政法人などの公共機関も含まれ、日本国内に事業所、事務所等を有する場合であれば個人事業主も公私の機関としてみなしてくれます。

契約に関しては、雇用契約が一般的ですが、委任・委託・嘱託等の契約も含まれ、更に複数機関との契約も認めてもらえます。また、当然のことながら、契約は安定・継続的なものでなくてはなりません。

ポイント

こちらの場合、職務内容がかなり限定的で、①に掲げた職務内容以外は認めておりません。（限定列挙）また、同時に三年以上の実務経験も必須です。そして、こちらの業務はただ単に外国人であるというだけでは足りず、本人が持っている思考又は感受性が日本文化の中では育まれないようなものでありかつそれがなければ出来ない業務を意味します。そもそも、この在留資格自体が高度人材を対象にしていることからも、単純労働者の就労を水際で防ぐ政府の意図が見られます。

それから、大学を卒業（海外の大学でも大丈夫ですし、大学には短期大学及び大学院を含みます）したものが翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、三年以上の実務経験を要しません。