緩和措置（原則10年以上本邦に在留していることに関する特例）

こちらの特例は、上記した ア のみを緩和した措置となっておりますので、ア以外の基準は緩和されておりませんので注意してください。

• （１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
• （２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
• （３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること
• （４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること
  我が国への貢献に関する詳細はこちら
• （５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること
• （６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
• • ア 「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
  • イ ３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
• （７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
• • ア 「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
  • イ １年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

ポイント

• １．申請日前1年間に、連続して3ヶ月以上又は通算して6ヶ月以上、長期出国している場合は申請を控えた方が無難です。但し、合理的理由がある場合を除きます。こちらの在留資格は、日本に生活基盤があることが前提となっておりますので、長期出国が多い場合、海外に生活基盤があるものと判断するようです。
• ２．自動車運転免許証をお持ちの方は、罰金刑などの刑事罰が過去5年以内にある場合、許可率は極めて低いです。入国管理局も積極的に案内はしていないですが、5年を経過するとこの運転違反歴が記録から抹消されることから、5年を経過してから申請することをお薦め致します。
• ３．過去3年以内に、住民税や健康保険税などの納税義務を怠っている場合も、許可率はかなり低いです。以前は、過去の未納分をまとめて納めて認められていたケースもありましたが、上記した許可基準である「納税義務等公的義務を履行していること」を厳密に審査していることから、今では未納分をまとめて納めても、適正な時期に納税義務が履行されていなかったことを理由に、不許可となるケースがほとんどです。
  こちらをもって不許可とされた場合は、未納期間分の実績を再度積む必要があるため、不許可後すぐに申請しても、許可率はかなり低いですので、納税の実績を積んでから再度申請をすることをお薦め致します。
• ４．住民税の課税証明書中の、扶養人数が多く、収入と見合ってないような場合も不許可となるケースが多くなっております。節税対策として扶養を多く入れ、住民税を非課税とする方々がいるのですが、入国管理局ではこのような場合消極的要素として判断するため、自分の収入に応じて扶養人数を考えた方が無難です。また、住民税を管轄する各市区町村役場も、海外にいる親等を扶養に入れたいという場合、送金証明書などを裏付け資料として当該本人に求めているようです。
  こちらをもって不許可とされた場合は、自身の収入に応じた扶養人数をしっかり精査し、その1年間分の住民税の納税義務を果たした後に、再度申請をすることをお薦め致します。