建設業許可
建設業の許可申請を完全サポート！
- 時間がない。書類作成が面倒。
- 許可要件を満たしているのか、どうしたら満たせるかわからない。
- 自分で申請したら補正と言われた。
- 許可業種を増やしたい。
- 他県に建設業を営む事務所を設置した。
- 公共工事に参加したい。
- 経営業務の管理責任者の後継者問題、専任の技術者の配置・管理を相談したい。
- 新規許可取得から決算変更、各種変更届などを一括して任せたい。
上記に当てはまる方は是非一度ご相談下さい。
具体的なサービス内容
| 建設業許可申請 | 新規、更新、業種追加、許可換え新規、般・特新規の申請を代行 |
|---|---|
| 各種変更届 廃業届 |
役員の就退任、令3条使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所の所在地、営業所の新設・廃止、営業所の業種追加の届出を代行 |
| 決算変更届 | 毎事業年度終了後4か月以内に、必要な決算変更届に関する手続きを代行 |
| 経営状況分析 | 経営事項審査に必要となる経営状況分析手続きを代行 |
| 経営事項審査申請 | 経営事項審査申請を代行 |
| 入札参加資格審査申請 | 県・市町村・国・省庁・特殊法人等への入札参加申請手続きを代行 |
許認可の一括管理にも対応
当事務所では、企業様が取得されている許認可（他業種も含む）の期日及び情報について一括管理し、申請及び届出のアラート発信から、手続きの相談・お打合せ、書類作成及び提出までを一括してサポートするサービスも行っております。
許認可は「新規取得」後も、都度ごとに「変更届」や「更新」等を適正なタイミングで行わなければなりません。
この手続きを怠ると、罰が科せられたり、業務の停止や廃業勧告を受けたり、最悪の場合には許認可の取り消しにまで発展します。
それぞれ適正なタイミングに手続きを行うということは、管理がとても重要だということです。
しかし、それには大変な手間がかかります。
そこで、当事務所にこれらの管理をアウトソーシングして頂ければ、スムースかつ確実に手続きを済ませることが可能となります。
建設業許可申請にかかる社会保険加入について
建設業の社会保険加入推進の一環として、建設業法施行規則等の改正が行われ（平成24年5月1日公布）、これを受けて新たな取組みがスタートしました。
