中国国籍者のビザ申請に特化（※中国語対応可。）

当事務所では、主に外国国籍者のビザ申請手続を行っております。特に、中国国籍者のビザ申請に特化しており、最近では、起業のために会社を設立し、在留資格「経営・管理」を取得する方々が増えてきております。※中国語による対応可。

手続に追われて経営が疎かになってしまうリスク

今までは起業となると、様々な手続が発生し、在留資格を取得して経営に集中したいのに、手続に追われて経営が疎かになってしまうという不満を、お客様から多々伺ってきました。

そこで、当事務所では、そのような不満を解消するべく、在留資格を取得後、経営に専念できるように、起業後の経費等の会計記帳業務から、提携の税理士を通じての決算報告書等の税務申告に至るまでのトータルサポートサービスが出来ないか、思案してきました。

他の行政書士事務所を批判するつもりはないですが、会計・記帳等の料金設定が非常にわかりにくく、受任業務の範囲も少々曖昧です。

まして、お客様が外国国籍者であれば、日々の領収書等の仕訳・記帳作業、給与計算、年末調整、決算報告書等の、法的義務に係る書類を作成することなど困難です。

経営に集中できるトータルサポートサービス

そのような経緯から、当方では行政書士事務所にて仕訳・記帳業務を代行し、併設している社会保険労務士事務所にて給与計算を代行、提携の税理士事務所にて年末調整（法定調書合計表を含む）及び決算報告書などの税務申告を行い、在留資格の取得から、決算報告に至るまで、トータルにサポートするサービスを開始するに至りました。

① 管轄税務署及び都道府県税事務所への各種届出

起業後の、管轄税務署及び都道府県税事務所への各種届出（法人設立届、青色申告等）　は、原則お客様ご自身にて行っていただきます。※提携の税理士事務所にご依頼の場合は、別途料金が発生致します。

② 経費を取りまとめた書面を３ヶ月に１回、郵送いただくかご持参

事業開始後は、１ヶ月毎にお客様ご自身にて、日々の領収書等の経費を証する書面を、まとめていただきます。
その後、当事務所に取りまとめた領収書等を３ヶ月に１回、郵送いただくかご持参いただきます。

③ 決算報告書を提携の税理士が作成

１期を終えるまでに全４回、②を繰り返していただき、決算報告書を提携の税理士が作成し管轄税務署に申告致します。
この間の給与計算・源泉所得税の納付書・年末調整も、併設の社会保険労務士事務所と提携の税理士が行いますので、お客様ご自身は安心して経営に専念できます。

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