行政書士業務料金のご案内 全て税抜き表示
1. 法人設立サービス
| ①株式会社の設立 | 60,000円（定款認証料52,000円、登録免許税150,000円別途） ※取締役会・監査役設置会社は別途お見積りする料金となります。 ※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。 ※東京都、神奈川県、千葉県以外の場合は別途お見積りいたします。 |
|---|---|
| ②外国会社の子会社設置 | 100,000円（文書翻訳料、定款認証料52,000円、登録免許税150,000円別途） ※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。 |
| ③外国会社の支店設置 | 100,000円（文書翻訳料・登録免許税90,000円別途） ※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。 |
| ④LLC（合同会社）の設立 | 60,000円（登録免許税60,000円別途） 登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。 |
| ⑤事業協同組合の設立 | 400,000円（同一業種・同県内） 50,000円（同一業種・他府県に事業所が跨る場合） 80,000円（外国人技能実習生を受入れる場合） ※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。 |
| ⑥法人の議事録作成サービス （株主総会議事録、取締役会議事録など） |
10,000円～80,000円程度（内容により料金が若干異なってきます） 尚、登記申請を行う場合には上記費用の他に、申請内容に応じた登録免許税（10,000円～60,000円程度）が別途必要となります。 |
その他各種法人設立・・・ご相談ください。
2．ビザ申請サービス
| ①就労関連ビザの取得 （興行、経営・管理、特定技能、技能実習を除く） |
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー１．及び２．）
80,000円
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー１．及び２．以外）
100,000円
在留資格変更許可申請（カテゴリー１．及び２．）
80,000円
在留資格変更許可申請（カテゴリー１．及び２．以外）
100,000円
在留期間更新許可申請
10,800円（前回申請と同内容の場合）
在留期間更新許可申請（カテゴリー１．及び２．）
80,000円（転職を伴う場合）
在留期間更新許可申請（カテゴリー１．及び２．以外）
100,000円（転職を伴う場合）
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|---|---|
| ②就労関連ビザ（興行） ※外国人エンターテイナーの招へい |
在留資格認定証明書交付申請
150,000円
在留期間更新許可申請
30,000円（前回申請と同内容の場合）
150,000円（転職を伴う場合）
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| ③就労関連ビザ（経営・管理） ※起業などする場合 |
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー１．及び２．）
120,000円
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー１．及び２．以外）
150,000円
在留資格変更許可申請（カテゴリー１．及び２．）
120,000円
在留資格変更許可申請（カテゴリー１．及び２．以外）
150,000円
在留期間更新許可申請
10,800円（前回申請と同内容の更新）
在留期間更新許可申請（カテゴリー１．及び２．）
120,000円（転職を伴う場合）
在留期間更新許可申請（カテゴリー１．及び２．以外）
150,000円
事業計画書の作成
30,000円
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| ④就労関連ビザ（特定技能） |
在留資格認定証明書交付申請（技能実習2号以上修了者で技能検定3級未取得者）
180,000円
在留資格認定証明書交付申請（技能実習2号以上修了者で技能検定3級取得者）
150,000円
在留資格認定証明書交付申請（各省庁の技能試験合格者）
150,000円
在留資格変更許可申請（技能実習2号以上修了者で技能検定3級未取得者）
180,000円
在留資格変更許可申請（技能実習2号以上修了者で技能検定3級取得者）
150,000円
在留資格変更許可申請（各省庁の技能試験合格者）
150,000円
在留期間更新許可申請
20,000円（前回申請と同内容の更新）
在留期間更新許可申請
150,000円（転職を伴う場合）
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| ⑤就労関連ビザ（技能実習） |
在留資格認定証明書交付申請（第一次受入機関のみの場合）
200,000円
在留資格認定証明書交付申請（第二次受入機関がある場合）
250,000円
在留資格変更許可申請（第一次受入機関のみの場合）
100,000円
在留資格変更許可申請（第二次受入機関がある場合）
120,000円
在留期間更新許可申請（第一次受入機関のみの場合）
30,000円
在留期間更新許可申請（第二次受入機関がある場合）
50,000円
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| ⑥身分関連ビザの取得 （日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者） |
在留資格認定証明書交付申請
100,000円
在留資格変更許可申請
100,000円
在留期間更新許可申請
20,000円（前回申請と同内容の更新）
在留期間更新許可申請
100,000円（配偶者等が前回と相違する場合）
質問書の作成
30,000円
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| ⑦永住ビザの取得 |
永住許可申請
80,000円
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| ⑧短期滞在ビザの取得 （商用訪問、両親・婚約者などの親族訪問） |
30,000円／1カ国 ※人数割りにつきましては応相談。 ※本サービスは、書類作成及びコンサルティングのみとなっており、提出代行は含みません。 |
| ⑨再入国許可申請 | 10,000円 |
| ⑩資格外活動許可申請 |
10,000円
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| ⑪就労資格証明書交付申請 |
30,000円 100,000円（転職を伴う場合） |
| ⑫各種届出 |
契約機関の変更、配偶者との離婚・死別など
10,000円
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※カテゴリー１．とは、日本の証券取引所に上場している企業や公益法人など
カテゴリー２．とは、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
●上記郭サービスの他に別途収入印紙代が必要となる場合がございます。
更新・変更／4,000円、永住許可／8,000円、再入国許可／3,000円（1回限り）・6,000円（数次回）、就労資格証明書／1,200円
●東京出入国在留管理局以外の申請には、別途交通費及び日当が必要となります。
●弊社スタッフの同行／20,000円（交通費除く）、翻訳・通訳料／10,000円（業務量に応じて変動しますので、目安としてご考慮ください。）
3．帰化申請サービス
| 帰化申請サービス |
帰化申請書類作成代行費用（一般）
120,000円
帰化申請書類作成代行費用（経営者の場合）
150,000円
ご家族1名追加につき30,000円 |
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4. 各種許認可の取得フルサポートサービス
当事務所では、個人事業主及び法人に関係なく一律の料金設定となっております。
尚、フルサポートとはお客様からヒアリングを行った後、必要書類を提示させていただきますが、必要書類の手配はお客様自身で行っていただきます。
そのようなことから、当事務所では、必要書類拝受後の書類作成から管轄官公署への提出代行までを行わせていただきます。
※ また、料金に関しましては東京都内の場合は表示どおりの金額ですが、地方の場合は別途日当や交通費が発生する場合がございます。
| 建設業 | |
|---|---|
| 新規 |
知事免許 ※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
150,000円（収入証紙代90,000円別途）
知事免許 ※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
120,000円（収入証紙代90,000円別途）
大臣免許 ※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
180,000円（収入証紙代150,000円別途）
大臣免許 ※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
150,000円（収入証紙代150,000円別途）
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| 業種追加 |
知事免許※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
120,000円（収入証紙代50,000円別途）
知事免許※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
100,000円（収入証紙代50,000円別途）
大臣免許※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
150,000円（収入証紙代50,000円別途）
大臣免許※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
120,000円（収入証紙代50,000円別途）
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| 更新許可 |
知事免許【特定】【一般】
80,000円（収入証紙代50,000円別途）
大臣免許【特定】【一般】
10,000円（収入証紙代50,000円別途）
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| 事業年度終了届 |
50,000円
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| 役員、商号、資本金、代表者変更 |
20,000円
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| 経営業務管理責任者の変更 |
30,000円
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| 専任技術者の変更 |
知事/大臣免許 ※実務経験の場合
50,000円
知事/大臣免許 ※国家資格者等の場合
30,000円
|
| 営業所の新設 |
50,000円
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| 営業所の廃止 |
20,000円
|
| 令3条の使用人変更 |
30,000円
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| 宅建業 | |
| 新規 |
知事免許
100,000円（収入証紙代33,000円別途）
大臣免許
120,000円（収入証紙代90,000円別途）
※ 保証協会への加入手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
|
| 更新許可 |
知事免許
80,000円（収入証紙代33,000円別途）
大臣免許
100,000円（収入証紙代33,000円別途）
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| 役員変更等その他 |
20,000円
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| 旅行業 | |
| 新規 |
第1種
180,000円（収入証紙代90,000円別途）
第2種
150,000円（収入証紙代90,000円別途）
第3種
120,000円（収入証紙代90,000円別途）
地域限定
120,000円（収入証紙代90,000円別途）
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| 旅行業保証協会への加入手続代行（東京都のみ） |
50,000円
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| 更新許可 |
第1種
100,000円（収入証紙代29,200円別途）
第2種
80,000円（収入証紙代17,000円別途）
第3種
80,000円（収入証紙代17,000円別途）
地域限定
80,000円（収入証紙代17,000円別途）
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| 役員変更等その他 |
20,000円
|
| 取引高報告書 ※毎事業年度終了後、100日以内に提出 |
30,000円
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| 古物商 | |
| 新規 |
50,000円（収入証紙代19,000円別途）
|
| 役員変更等その他 |
20,000円
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5. 遺言・相続関係
| １．遺言書の作成 | |
|---|---|
| ①遺言書関係トータルサポート |
150,000円（※実費は別途）
当事務所では、遺言書と合わせ「財産管理等の委任契約書」、「任意後見契約書」、「尊厳死宣言書」を作成することをお薦めしております。※尚、遺言書に関しましては公正証書遺言となります。
●財産管理等の委任契約書
お体が不自由になった際に、予め指定した第三者に官公署や金融機関の事務手続き等を代行してもらうための契約書です。
●任意後見契約書
判断能力が低下した際に、予め指定した第三者(後見人)がお手持ちの財産を管理・処分したり、医療機関との契約などを代行してもらうための契約書です。※但し、ここでの後見人とはあくまで任意的なものとなっており、裁判所での手続きを必要とする法定後見人は含みません。
●尊厳死宣言書
事故や病気等で脳死状態となった際に、延命治療を拒否して自然に死を迎えるために自身の意思を書面に残すことです。
※当事務所では公正証書遺言(公証人役場で作成する書面)を推奨致します。尚、自筆証書及び秘密証書遺言に関しましてもご相談可能です。(料金は応相談)
※この報酬額には遺言書を含めた上記書類作成及びアドバイス、公証人役場との連絡調整等並びに相続人調査等を含みます。但し、公証人役場及び証人 (2名以上)への手数料は含みません。 ※尚、証人を当事務所へ希望される場合は1名につき\10,000‐でご紹介（弁護士などの国家資格者）させていただきます。 |
| ②公正証書遺言の作成 |
120,000円（※実費は別途）
※尚、この報酬額には公証人役場との連絡調整及び相続人並びに相続財産調査費用が含まれております。
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| ２．相続 | |
| ① 遺産分割トータルサポート |
150,000円（※実費は別途）
遺産分割協議書の作成から相続人調査及び相続財産調査を含んだものとなっております。登記手続きに関しましては、提携の司法書士が行います。尚、司法書士への手数料及び登記手続きにかかる実費は別途必要となります。
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| ② 相続人調査 |
100,000円（※実費は別途）
法定相続人の調査及び相続人関係図の作成。
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| ③ 相続財産調査 |
100,000円（※実費は別途）
相続財産の調査及び財産目録の作成。
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| ④ 遺産分割協議書の作成 |
70,000円（※実費は別途）
遺産分割協議書の作成及びアドバイス。
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| ※尚、当事務所では遺言の執行業務（遺言書の執行者として、遺産相続手続きを執行）は行っておりませんので、予めご了承願います。 | |
| ３．上記１．２．にかかる相談 | |
| ① ご来所いただける場合 |
無料
|
| ② ご自宅等への出張の場合 |
1時間あたり
10,000円（※往復交通費等実費は別途）
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6．会計記帳代行
個人事業主・法人の区別なく、一律料金としております。
また、料金も応相談をなくし、明朗な料金設定を心掛けております。
| 会計・記帳業務 |
毎月の仕訳数：100仕訳まで
10,800円
101～200仕訳まで
15,000円
201～300仕訳まで
20,000円
301～400仕訳まで
25,000円
401仕訳以上
30,000円
※貿易業務を行う事業者の場合、仕訳が煩雑なため上記料金に5,000円を、それぞれ上乗せさせていただきます。 |
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