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各種労働保険・社会保険手続き

労働保険とは?

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、正社員、アルバイト、パートを問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行わなければいけないことになっています。

労災保険とは?

労働者が業務上の事由または通勤途中において、負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
労災保険の給付には、療養給付・休業給付・傷病年金・障害給付・介護給付・遺族給付・葬祭料・などの各種給付が含まれます。

雇用保険とは?

労働者が退職し、失業状態になった場合、労働者の再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、事業主の方には、各種助成金の支給等を行っています。

雇用保険の給付には、失業等給付・育児休業給付・教育訓練給付・常用就職手当・就業手当・再就職手当・介護休業給付・高年齢雇用継続給付・助成金などの各種給付が含まれます。

【主な必要手続き】

  • 労働保険料概算・確定保険料の計算及び申告
  • 労災給付請求及び労災特別加入(海外派遣)に係る給付請求
    ※重大災害等、特に複雑なものは別途協議
  • 雇用保険被保険者資格取得・喪失(離職証明書作成含む)
  • 雇用保険高年齢雇用継続給付・育児・介護休業給付に係る給付申請
  • その他適用事項での変更関係諸届(事業所名称、所在地、被保険者の氏名変更等)

※上記手続きは単発でのご依頼も可能ですが、月額の労務管理顧問料をお支払いただければ、主要な諸手続きは無料となります。

社会保険とは?

健康保険と厚生年金保険のことを言います。
法人の事業所であれば強制加入となりますので、加入・未加入の選択はできません。

健康保険とは?

お仕事中以外の傷病に対する治療代や手当てが給付されます。
保健事故としては業務外の傷病・疾病・出産・死亡が挙げられます。
具体的には療養の給付・高額療養費・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料等が挙げられます。

厚生年金保険とは?

老後の年金給付や障害となった時、死亡した時に年金若しくは一時金が給付されます。
具体的には、老齢厚生年金・障害厚生年金(障害等級1~3級に限る)・障害手当金(障害等級1~3級以外の場合)・遺族厚生年金が受給できます。

※上記二つの社会保険料に関しましては料率が非常に高く設定されており、会社経営上の負担もかなりの金額となります。
詳しくは、下記の“社会保険料とは?”をご参照ください。

【主な必要手続き】

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失
    (被扶養者異動届及び任意継続被保険者資格取得申請含む)
  • 健康保険・厚生年金保険標準報酬月額算定基礎、月額変更届及び育児休業終了時改定手続き
  • 健康保険・厚生年金に係る給付請求
  • その他適用事項での変更関係諸届(事業所名称、所在地、代表者、被保険者の氏名・住所変更等)

※上記手続きは単発でのご依頼も可能ですが、月額の労務管理顧問料をお支払いただければ、主要な諸手続きは無料となります。

社会保険料とは?加入は義務?

ご存じの通り、社会保険料とは、健康保険料(40歳以上の人は介護保険料を加算)と厚生年金保険料の2つを指すことが一般的です。
これは法的に会社である以上、加入・納付は義務です。
(※社会保険について広義の意味では、労働者災害保険と雇用保険も含めますがここでは狭義の意味の社会保険を指し、健康保険と厚生年金のことをいいます。)

よく受けるご質問ではあるのですが、「うちは小規模だから入らなくてもいいんだよね?」とか「うちは、飲食店だから加入義務はないのだよね?」などの間違った解釈・知識で加入手続きを怠っている会社(法人)様が多く見受けられます。

しかし、これは間違いです。

小規模だからと業種だからという理由で、社会保険料が免れるわけではないのです。
たしかに個人事業である場合でかつ5人未満の従業員を抱えている場合や個人事業で一定の業種である場合は、加入義務はありませんのでそのあたりの解釈が間違って浸透している節があります。

下記の表をご覧ください。

  適用業種 非適用業種
法人(株式会社や合同会社等)
強制適用事業所
強制適用事業所
個人事業主(従業員5人以上)
強制適用事業所
非該当
個人事業主(従業員5人未満)
非該当
非該当

いかがでしょう?

御社は強制適用事業所に該当していませんか?
強制適用事業所とは株式会社などの法人の事業所です。
また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業、自由業や宗教業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となるのです。
簡単に言ってしまえば法人(会社)であればどんな業種であろうと強制加入ということです。それ故、多くの事業主はこの強制適用事業に該当しうるはずです。

それでは逆に加入しなくてもいい事業とはどんな事業でしょうか。
簡単に言ってしまうと個人事業でかつ①農林水産業②サービス業の一部(飲食店、理容・美容業等)、③自由業(弁護士、税理士等の個人事務所)④宗教業があります。これに該当すれば、社会保険に加入しなくても良い事業となります。

しかし、もし任意にでも加入したい!という事業主様もおられるかもしれません。
その場合は任意に適用事業所となることができます。
これを任意適用事業所といいます。

上記の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。しかし、なかなか個人事業で任意に加入したい!という方はなかなかいませんよね・・・

これから起業をお考えの方へ・・・

会社を立ち上げ、まず皆さん気になるところは法人税、所得税や消費税等の税金関係です。
これはさすがに国税局の目が厳しく光るので、設立後、すぐに税理士さんを味方につけて、税金対策を行います。
しかし、社会保険料についてはノーガード状態という会社様は結構多いのが現状です。

上記の通り社会保険は会社である以上加入義務があり、また保険料率も年々上がる状況です。
また特に気を付けたいのが外国人の経営者の方です。と申しますのも最近、永住許可申請や帰化許可申請を行うと審査基準である法令履行義務という点で、社会保険に加入しているかどうかを審査対象として措置を講じているかを尋ねてくる可能性が高くなってきております。
ここで、もし加入義務があるのに加入していないとなると不許可となる事例がここ最近多くなっております。そのため、会社設立時にはご自身の将来の事も考えながら、会社を設立し、社会保険料が負担となりすぎないような人員計画を立てていくことが必要となります。
もし設立前にどれくらいの費用が見込まれるかなどをご相談したい場合は迷わず専門家に相談するほうがよいでしょう。それらの費用を勘案しながら、人材を募集し、事業を拡大していきましょう。

中小企業・企業家のための社会保険料

社会保険料は、毎月、当該月分を翌月末までに支払うこととなっています。
いざ法人を設立して加入しようと思っても実際いくらぐらいかかるのかわからない・・・という社長様が多いです。
また既に事業を展開されており、毎月の保険料のことなど気にしたことないという社長様も多いです。

例えば、年収300万円の社員を10人雇用している会社の場合、1年間に納める社会保険料は、この10人分だけで約800万円超になります。
社会保険料は労使折半負担ですので、会社の負担額は400万円です。
この会社が負担した社会保険料で、社員を更に1人雇うことが出来てしまいます。

現在、全国平均で、健康保険料率は介護保険料率を含めて約11%(介護保険に加入していない40歳未満の方は除く)、厚生年金保険料率は年齢に関係無く17.200%です。(平成25年9月以後)
そしてご存知のように、厚生年金保険料率は平成29年迄毎年0.354%ずつアップしていくことが決まっており最終的には平成29年以降は18.3%に固定されます。(よほどのことがなければこのまま固定なのですが・・・)

つまり、その会社の年齢構成にもよりますが、報酬の約25~27%の社会保険料を毎月、及び賞与支給の都度、政府に納めていることになるのです。

ではこれをいかに合法的にかつ効率よく削減できるか?ですが、もちろん強制適用事業を非適用事業にして社会保険料を払わなくてもいいという事はできません。あくまでご提案させていただくのは削減です。月々にすれば小さい金額かもしれませんがチリも積もれば・・・です。解説していきたいと思います。

毎月納付する社会保険料の節約方法

まず念頭に入れていただきたいのは社会保険料の「7月1日の算定」と「月額変更(通称:月変)」の基本的な仕組みです。
ポイントは以下の通りです。

●原則として4~6月に支給された給与にその後1年間拘束される。
よって、4~6月(給与を翌月に支給する場合は3~5月)に残業や休日出勤が多いと社会保険料においては大きく不利となる。

● 基本給や諸手当などの固定給が変動し、尚且つ3ヶ月平均の給与額が2等級以上変動すると、月変(随時改定)該当となり、4ヶ月目から社会保険料が変更される。

上記を理解していただければ取りうる手段がなんとなく想像もつく方もいらっしゃると思いますが、一つずつ一般的なものを列挙していきます。

それでは、以下に毎月納付する社会保険料の節約方法をいくつかご紹介します。

1. 標準報酬月額の各等級に対する“給与額の幅”に注目した賃金設定をする。

例えば、給与が309,999円(健保22等級、厚生年金18等級)の場合と、310,000(健保23等級、厚年19等級)の場合では、給与額自体はたった1円の差ですが、納付する社会保険料は1年間で約67,344円の格差が生じます。
また、310,000円の給与の社員と330,000円の給与の社員は、約2万円の給与格差が有りますが、1年間に納付する社会保険料は全く同額です。
よって、給与額を決定又は変更する場合は、標準報酬月額の各等級に対する給与額の幅を意識してその額を決定する必要があります。

2. 退職日を月末にしない。

健康保険・厚生年金保険では、退職日の翌日が資格の喪失日となります。また、健康保険料、厚生年金保険料は、喪失月の前月分まで徴収されます。この仕組みを利用し、社会保険料の節約を図ります。

例えば、5月31日が退職日となると喪失日、喪失月は6月1日となります。この場合、5月分の保険料はかかってしまいます。これを退職日を5月30日とすると5月31日が喪失日・喪失月となり、喪失月の前月、つまり4月分の保険料しかかからないのです。

3. 育児休業期間中の保険料免除

従業員が3歳未満の子を養育するための休業をする場合は、事業主の申し出により、保険料の免除申請が可能です。
これは事業主負担分・事業主負担分の両方が免除されるのでかなりの節約になります。
うっかりこれを忘れている事業主さんもいらっしゃるので、確認しましょう。
また、従業員の方も保険料が免除されたからといってその免除期間中は保険料を納付した期間として取り扱われます。

また、この免除期間ですが、育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間が免除されます。
また平成26年4月より、労働基準法による“産前産後休業”を開始した日の属する月からその産前産後休業終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わないこととなりました。
これは被保険者分はもちろん事業主負担分も免除ということになります。手続きとしては育児休業期間中の保険料免除と同様、事業主からの申出が必要となりますのでお忘れなきようお願いいたします。

4. 試用期間中の社会保険を合法的に削減

従業員の雇用後、「試用期間だから社会保険に加入しなくてもいいよね?」というご質問をよく受けます。
しかしこれは違法です。試用期間であろうが、常勤従業員として雇用した以上、強制的に加入することとなります。

中には「試用期間中は社会保険には加入させない」と言う事業主の方がいますが、試用期間か否かという区別はその会社内における社員の身分上の取扱いに過ぎず、違法なことには変わりありません。
よって、実際の就労を通じて能力、適性、勤務態度などを評価し、正社員として採用するか否かを判断したい場合は、2ヶ月の雇用期間を定めた有期雇用契約を締結することが有効です。
この2ヶ月の根拠としては、「2ヶ月以内の期間を定めて新たに雇用された者は社会保険適用除外」ということが、健康保険法第13条及び厚生年金保険法第12条で明確に定められているからです。

以上が一般的に用いられている削減方法です。一度社内で制度の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

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