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料金表

行政書士業務料金のご案内社労士業務料金のご案内

行政書士業務料金のご案内


1. 法人設立サービス
①株式会社の設立 266,800円(定款認証料52,000円、登録免許税150,000円を含む)
※会社の目的が10個以下の場合に限ります。目的一つ追加毎に1別途1,050円追加料金が発生します。
※取締役会・監査役設置会社は別途お見積りする料金となります。
※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。
※東京都、神奈川県、千葉県以外の場合は別途お見積りいたします。
②外国会社の子会社設置 310,000円(文書翻訳料、定款認証料52,000円、登録免許税150,000円を含む)
※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。
③外国会社の支店設置 219,600円(文書翻訳料・登録免許税90,000円を含む)
※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。
④LLC(合同会社)の設立 124,800円(登録免許税60,000円を含む)
登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。
⑤事業協同組合の設立 432,000円(同一業種・同県内)
540,000円(同一業種・他府県に事業所が跨る場合)
864,000円(外国人技能実習生を受入れる場合)
※登記関係の書類作成及び登記申請は弊社が提携している司法書士が行うため司法書士との共同受任となります。
⑥法人の議事録作成サービス
(株主総会議事録、取締役会議事録など)
10,800円~86,400円程度(内容により料金が若干異なってきます)
尚、登記申請を行う場合には上記費用の他に、申請内容に応じた登録免許税(10,000円~60,000円程度)が別途必要となります。

その他各種法人設立・・・ご相談ください。

2.ビザ申請サービス
①就労関連ビザの取得
(投資経営・興行・技能実習を除く)
在留資格認定証明書交付申請
86,400円
在留期間更新許可申請
10,800円(前回申請と同内容の更新)
86,400円(転職を伴う更新)
在留資格変更許可申請
86,400円
再入国許可申請
10,800円
資格外活動許可申請
10,800円
証印転記
10,800円
在留資格取得許可申請
10,800円
就労資格証明書交付申請
86,400円(転職を伴う場合)

※再入国許可申請及び資格外活動許可申請は、他のビザ申請と同時に行う場合には無料で行います。

②就労関連ビザ(興行)
※外国人エンターテイナーの招へい
在留資格認定証明書交付申請
162,000円
在留期間更新許可申請
162,000円(前回申請と同内容の更新)
162,000円(転職を伴う更新)

※上記は一名様あたりの料金となっております。
※人数割りにつきましては応相談。

③就労関連ビザ(投資経営)
※起業をする場合
在留資格認定証明書交付申請
108,000円
在留期間更新許可申請
10,800円(前回申請と同内容の更新)
86,400円(転職を伴う更新)
事業計画書作成費用
21,600円

※上記は一名様あたりの料金となっております。
※人数割りにつきましては応相談。

④身分関連ビザの取得
(日本人の配偶者・定住者・永住者の配偶者等)
在留資格認定証明書交付申請
162,000円
在留期間更新許可申請
10,800円(前回申請と同内容の更新)
129,600円(配偶者等が前回と異なる場合)
在留資格変更許可申請
162,000円
⑤永住ビザの取得(永住者)
永住許可申請
86,400円

ご家族1名追加につき31,500円

⑥短期滞在ビザの取得 32,400円/1カ国
※人数割りにつきましては応相談。
※本サービスにおいては書類作成及びコンサルティングサービスとなっております。申請提出代行はしておりませんのでご留意ください。

⑦外国人技能実習生の受入れ手続き
在留資格認定証明書交付申請(第一次受入機関のみの場合)
216,000円
在留資格認定証明書(第二次受入機関がある場合)
270,000円
※人数割りにつきましては1名追加ごとに31,500円追加。
在留期間更新許可申請(「技能実習1号ロ」から「技能実習2号ロ」)
216,000円
※人数割りにつきましては応相談。

・上記各サービス(①~⑦)の他に別途収入印紙代が必要となってきます。
(更新・変更/4,000円、永住許可/8,000円、再入国許可/3,000円(一回限り)・6,000円(数次回)、就労資格証明/900円)
・東京入国管理局(横浜支局も含む)以外の申請には別途交通費が必要となります。
・書類取得のための同行弊社スタッフの同行費用は21,000円(交通費除く)となっております。

3.帰化申請サービス
帰化申請サービス
帰化申請書類作成代行費用(一般)
129,600円
帰化申請書類作成代行費用(経営者の場合)
162,000円

ご家族1名追加につき32,400円

4. 各種許認可の取得フルサポートサービス

当事務所では、個人事業主及び法人に関係なく一律の料金設定となっております。(全て税込表示)
尚、フルサポートとはお客様からヒアリングを行った後、必要書類を提示させていただきますが、必要書類の手配はお客様自身で行っていただきます。
そのようなことから、当事務所では、必要書類拝受後の書類作成から管轄官公署への提出代行までを行わせていただきます。

※ また、料金に関しましては東京都内の場合は表示どおりの金額ですが、地方の場合は別途日当や交通費が発生する場合がございます。

建設業
新規
知事免許 ※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
252,000円(収入証紙代90,000円を含む)
知事免許 ※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
219,600円(収入証紙代90,000円を含む)
大臣免許 ※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
344,400円(収入証紙代150,000円を含む)
大臣免許 ※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
312,000円(収入証紙代150,000円を含む)
業種追加
知事免許※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
179,600円(収入証紙代50,000円を含む)
知事免許※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
158,000円(収入証紙代50,000円を含む)
大臣免許※専任技術者が実務経験の場合【特定】【一般】
212,000円(収入証紙代50,000円を含む)
大臣免許※専任技術者が国家資格者等の場合【特定】【一般】
179,600円(収入証紙代50,000円を含む)
更新許可
知事免許【特定】【一般】
114,800円(収入証紙代50,000円を含む)
大臣免許【特定】【一般】
136,400円(収入証紙代50,000円を含む)
事業年度終了届
54,000円
役員、商号、資本金、代表者変更
21,600円
経営業務管理責任者の変更
32,400円
専任技術者の変更
知事/大臣免許 ※実務経験の場合
54,000円
知事/大臣免許 ※国家資格者等の場合
32,400円
営業所の新設
54,000円
営業所の廃止
21,600円
令3条の使用人変更
32,400円
宅建業
新規
知事免許
119,400円(収入証紙代33,000円を含む)
大臣免許
198,000円(収入証紙代90,000円を含む)
※ 保証協会への加入手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
更新許可
知事免許
87,000円(収入証紙代33,000円を含む)
大臣免許
108,600円(収入証紙代33,000円を含む)
役員変更等その他
21,600円
旅行業
新規
第1種
252,000円(収入証紙代90,000円を含む)
第2種
219,600円(収入証紙代90,000円を含む)
第3種
198,000円(収入証紙代90,000円を含む)
地域限定
176,400円(収入証紙代90,000円を含む)
旅行業保証協会への加入手続代行
32,400円
更新許可
第1種
104,800円(収入証紙代29,200円を含む)
第2種
71,000円(収入証紙代17,000円を含む)
第3種
71,000円(収入証紙代17,000円を含む)
地域限定
71,000円(収入証紙代17,000円を含む)
役員変更等その他
21,600円
取引高報告書 ※毎事業年度終了後、100日以内に提出
32,400円
古物商
新規
73,000円(収入証紙代19,000円を含む)
役員変更等その他
21,600円
5. 遺言・相続関係
1.遺言書の作成
①遺言書関係トータルサポート
162,000円(※実費は別途)
当事務所では、遺言書と合わせ「財産管理等の委任契約書」、「任意後見契約書」、「尊厳死宣言書」を作成することをお薦めしております。※尚、遺言書に関しましては公正証書遺言となります。
●財産管理等の委任契約書
お体が不自由になった際に、予め指定した第三者に官公署や金融機関の事務手続き等を代行してもらうための契約書です。
●任意後見契約書
判断能力が低下した際に、予め指定した第三者(後見人)がお手持ちの財産を管理・処分したり、医療機関との契約などを代行してもらうための契約書です。※但し、ここでの後見人とはあくまで任意的なものとなっており、裁判所での手続きを必要とする法定後見人は含みません。
●尊厳死宣言書
事故や病気等で脳死状態となった際に、延命治療を拒否して自然に死を迎えるために自身の意思を書面に残すことです。
※当事務所では公正証書遺言(公証人役場で作成する書面)を推奨致します。尚、自筆証書及び秘密証書遺言に関しましてもご相談可能です。(料金は応相談)
※この報酬額には遺言書を含めた上記書類作成及びアドバイス、公証人役場との連絡調整等並びに相続人調査等を含みます。但し、公証人役場及び証人 (2名以上)への手数料は含みません。
※尚、証人を当事務所へ希望される場合は1名につき\10,000‐でご紹介(弁護士などの国家資格者)させていただきます。
②公正証書遺言の作成
129,600円(※実費は別途)
※尚、この報酬額には公証人役場との連絡調整及び相続人並びに相続財産調査費用が含まれております。
2.相続
① 遺産分割トータルサポート
162,000円(※実費は別途)
遺産分割協議書の作成から相続人調査及び相続財産調査を含んだものとなっております。登記手続きに関しましては、提携の司法書士が行います。尚、司法書士への手数料及び登記手続きにかかる実費は別途必要となります。
② 相続人調査
75,600円(※実費は別途)
法定相続人の調査及び相続人関係図の作成。
③ 相続財産調査
75,600円(※実費は別途)
相続財産の調査及び財産目録の作成。
④ 遺産分割協議書の作成
75,600円(※実費は別途)
遺産分割協議書の作成及びアドバイス。
※尚、当事務所では遺言の執行業務(遺言書の執行者として、遺産相続手続きを執行)は行っておりませんので、予めご了承願います。
3.上記1.2.にかかる相談
① ご来所いただける場合
無料
② ご自宅等への出張の場合
1時間あたり
10,800円(※往復交通費等実費は別途)
6.会計記帳代行

個人事業主・法人の区別なく、一律料金としております。
また、料金も応相談をなくし、明朗な料金設定を心掛けております。

①会計・記帳業務
毎月の仕訳数:100仕訳まで
10,800円
101~200仕訳まで
16,200円
201~300仕訳まで
21,600円
301~400仕訳まで
27,000円
401仕訳以上
32,400円

※貿易業務を行う事業者の場合、仕訳が煩雑なため上記料金に¥5,400(税込)を、それぞれ上乗せさせていただきます。

②給与計算業務
従業員数:5名以内
10,800円
6名~10名
16,200円
11名~15名
21,600円
16名~20名
27,000円
21名~25名
32,400円
26名~30名
37、800円
31名~35名
43、200円
35名~40名
48、600円
40名~45名
54、000円
45名~50名
59、400円

※給与計算業務に関しましては、従業員50名様までを上限とさせていただきます。

③提携の税理士が行う税務申告
①源泉所得税(納期の特例適用事業者の場合は6ヶ月に1回)の納付書作成
②年末調整※目安は従業員5名様まで、5名様以降は若干変動有り
③毎年1年間分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成
④1期分の決算報告書作成及び確定申告
※尚、①~④の税務申告は税理士の独占業務であるため、当事務所のホームページに料金を記載することが出来ません。
大方の目安として、役員を除く従業員5名様までで、約16万円(税込)前後となっております。

上記1~3(会計・記帳から提携の税理士の税務申告まで)を、当事務所ではトータルサポートさせていただきます。

料金例
Ⅰ.仕訳(貿易業以外の業種)が年間をとおして月100仕訳以内: 10,800円 ×12 =129,600円(税込)
Ⅱ.従業員数10名: 16,200円×12 = 194,400円(税込)
Ⅲ.提携の税理士が行う税務申告: 約16万円(税込)
Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ(1年間にお客様がお支払いいただく料金計)= 484,000円(税込)

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